ペット可賃貸の入居審査で確認されること、準備するもの
入居審査とペット飼育の承諾は別の手続きです。種類・頭数・大きさ、予防接種、不妊去勢、しつけの確認と、鑑札や注射済票などの書類、ペット情報シートのまとめ方を整理します。
更新日 · 読了目安 約 5 分 · Pawly 編集部
審査は「入居者の審査」と「ペットの承諾」の二つがある
ペット可の賃貸では、収入や勤務先などを見る一般的な入居審査に加えて、ペットを飼うことへの貸主の承諾が必要になります。賃貸住宅標準契約書でも、犬や猫などの動物の飼育は貸主の書面による承諾が必要な行為として例示されています。環境省のガイドラインも、借家の場合は所有者の許可が必要だと述べています。保証会社との契約が条件になっている物件では、保証会社の審査もあります。借主は保証料を支払い、家賃を滞納したときの立替えを保証してもらう仕組みです。審査の基準や項目は貸主や会社によって異なるため、申込みの前に必要書類と流れを不動産会社に確認しましょう。
種類・頭数・大きさ・年齢は、規約との照合が中心
環境省は、ペット飼育可の集合住宅でも、規約で飼える動物の種類、大きさ、頭数が定められていることがほとんどだと説明しています。審査では、飼う予定のペットがこの規約に収まるかが確認されます。犬なら小型・中型・大型の区分と体重、猫なら頭数、小動物や鳥なら種類が見られます。区分の定義は物件ごとに違うため、「小型犬可」と書かれていても体重の上限を kg で確認しておくと安心です。Pawly の物件詳細には、飼えるペットの種類や頭数制限、体重制限が分かる範囲で表示されます。条件を超えそうな場合は、申込みの前に相談することが大切です。
犬の書類は、登録と狂犬病予防注射が土台になる
犬の所有者は、狂犬病予防法により、犬を取得した日（生後 90 日以内に取得した場合は生後 90 日を経過した日）から 30 日以内に市区町村へ登録を申請し、鑑札の交付を受けます。毎年 1 回の狂犬病予防注射を受けさせる義務もあり、注射を受けると注射済票が交付されます。鑑札と注射済票は犬に着けておく必要があります。なお、マイクロチップを登録した犬で、住所の区市町村が狂犬病予防法の特例制度に参加している場合は、マイクロチップの登録が犬の登録とみなされ、マイクロチップが鑑札とみなされます。審査で提出を求められる場合に備えて、鑑札の番号が分かるものや、注射済票・予防注射の証明書の写しを用意しておくとよいでしょう。生後 90 日以内の子犬は、生後 90 日を経過した日から 30 日以内に登録する決まりなので、申込み時点での扱いは管理会社に確認します。そのほかのワクチンの証明書が必要かどうかは、物件ごとに異なります。
不妊去勢・ワクチン・しつけの状況を、どう伝えるか
不妊去勢手術の有無や、ワクチンの接種状況、しつけの状況を確認する物件があります。環境省は、犬の基本的なしつけとして、無駄吠えの防止、甘噛みのコントロール、「オイデ」「マテ」などを挙げ、複数頭の飼育では不妊去勢手術の必要性を考えるよう勧めています。申込みでは、手術の有無と時期、接種したワクチンの種類と日付、無駄吠えやトイレへの対策を、事実のまま具体的に伝えましょう。証明書があれば添えると伝わりやすくなります。法律で年 1 回と定められているのは狂犬病予防注射で、それ以外のワクチンや不妊去勢を条件にするかどうかは物件の規約によります。条件を満たしていない場合は、取り繕わずに相談してください。
ペット情報シートに入れる項目
口頭の説明だけでなく、ペットの情報を 1 枚にまとめた「ペット情報シート」を作っておくと、貸主や管理会社に伝わりやすくなります。項目の例は、名前、種類、犬種や猫種、性別、生年月日、体重、全身と顔が分かる写真、手術とワクチンの状況、かかりつけの動物病院、性格、留守番の時間、鳴き声やトイレへの対策です。環境省のガイドラインは、災害時の備えとして、犬や猫を預かってくれる場所を確保しておくことを勧めているため、緊急連絡先や預け先も書いておくと安心です。誇張や省略はせず、体重などが変わったら更新して共有しましょう。
審査に備えた物件選びと、Pawly での確認方法
ペットの条件が先に決まっているなら、規約が明示された物件から探すのが近道です。Pawly では「ペット構成」で犬のサイズや猫を選び、「規約を透明に開示」や「多頭飼い可」と組み合わせると、飼えるペットの種類や大きさ、頭数などの規約が掲載情報に明記された物件に絞り込めます。気になる物件に問い合わせるときは、ペットの種類・頭数・大きさを最初に伝え、承諾の内容を書面で残してもらいましょう。環境省は、こっそり飼うことを慎むよう呼びかけています。国土交通省も、ペット飼育が不可の物件で飼うと、契約の解除や損害賠償を請求される可能性があるとしています。
よくある質問
出典
この記事の事実関係は、次の一次情報で確認しています。制度や数字は変わることがあるため、手続きの前に最新の公式情報を確認してください。
- 賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版・連帯保証人型）（外部サイトが開きます）（国土交通省）
- 住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン（平成22年2月）（外部サイトが開きます）（環境省）
- 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版・令和4年3月）（外部サイトが開きます）（国土交通省）
- 家賃債務保証業者登録制度（外部サイトが開きます）（国土交通省）
- 狂犬病予防法（第4条 登録・第5条 予防注射）（外部サイトが開きます）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 犬の登録制度について（外部サイトが開きます）（東京都保健医療局）
- マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について（外部サイトが開きます）（厚生労働省）
- 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料（令和5年3月）（外部サイトが開きます）（国土交通省）